UNIPRES

環境

環境マネジメント

■ ユニプレス環境方針

ユニプレス株式会社は「プレスを究めて、プレスを越える」という経営理念のもと、機能・価値の創造にチャレンジを続け、グローバルな視点で地球の
環境保護に貢献します。
そして、美しく豊かな地球を次世代に継承するため、持続的発展が可能な社会を目指し、次の活動を推進します。

  1. 環境法規、条例、当社の同意するその他の要求事項を順守すると共に環境の保護に取り組みます。
  2. 製品・材料・金型・設備の全てを高い次元で融合させ、温室効果ガスの排出抑制に貢献します。
  3. 環境負荷物質(有害化学物質を含む)の使用削減や制限に取り組み、大気・水・土壌の汚染の予防を図ります。
  4. 省エネルギー・省資源・再利用・再資源化を推進し、鉱物資源や水資源の使用抑制、廃棄物の排出抑制に努めます。
  5. 地域・社会と連携し、生物多様性及び生態系の保護に寄与します。
  6. 継続的な改善により、環境マネジメントシステムの維持向上を図ります。

2022年4月1日

代表取締役社長執行役員 浦西 信哉
         環境統括責任者 伊藤 成人


■ ISO14001認証取得状況

ユニプレスグループは、2004年から環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得を推進してきました。環境マネジメントシステムを運用し、企業活動による環境への負荷を軽減するための取り組みを進めています。



2021年度:ISO14001認証取得状況
認証取得事業所の割合は、ユニプレスグループ全体で81.0% ※生産拠点数ベース
(日本国内100%、海外63.6%)

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※海外は、ユニプレス(中国)会社は、生産拠点ではないものの、ユニプレス広州会社と同じ敷地内のため、同時に取得。
 海外で未取得の生産拠点は、ユニプレスアメリカ会社、ユニプレスアラバマ会社、ユーエムコーポレーション、
 ユニプレスインドネシア会社の4拠点です。

■ 環境マネジメントシステム運用体制

ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用するため、ユニプレス環境方針に基づき、下図の体制で気候変動をはじめとする各種環境活動を
推進しています。
環境委員会の委員長は、総務担当執行役員が務めています。



■ 推進体制

環境マネジメントシステム運用体制図
                    ※(株)ユニプレス技術研究所は本社Ⅱ、富士事業所、相模事業所に含まれます。

気候変動対策

ユニプレスグループは、「パリ協定」をはじめとした地球温暖化対策に関する各種合意の重要性を認識したうえで支持します。日本政府が脱炭素化の実現に舵を
切ったことを支持しており、国の気候変動に関連する法規制である省エネ法や温対法を遵守し、年1回、行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、
温室効果ガス排出量の報告書を提出しています。
そして、2021年6月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同を表明しており、気候変動対策に積極的に取り組む企業・団体の緩やかなネット
ワークである気候変動イニシアティブ(JCI)に参加しています。また、当社が所属する業界団体である日本自動車部品工業会の環境自主行動計画を参考として、
温室効果ガス削減の目標値の設定等を行っています。当社は、日本自動車部品工業会による、カーボンニュートラルに向けた自社の取り組みに関するアンケート
に回答、カーボンニュートラルに関するセミナーへの積極的な参加等、情報収集に努めています。


★リンク(WEB):TCFD Supporters リスト
★リンク(WEB):気候変動イニシアティブ(JCI)
★リンク(WEB):日本自動車部品工業会 環境自主行動計画

■ TCFD提言への対応

ユニプレスグループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同するとともに、これに基づく情報開示の拡充に取り組んでいます。


★リンク:TCFDレポート



■ カーボンニュートラル実現に向けたCO₂排出量削減目標の設定

ユニプレスグループは、カーボンニュートラルの実現に向け、CO₂排出量削減目標を設定しました。


CO2排出量


■ CO2排出量の削減

ユニプレスではCO2排出量の削減、エネルギー資源の有効利用を推進するため、
オフィス、工場での省エネ活動に取り組んでいます。
省エネ効果の高い生産設備の導入、生産効率向上活動等、更なる省エネ施策の実施により、CO2排出量削減を推進してまいります。

グローバルでのCO₂排出量の推移


■ 再生可能エネルギーの導入

温室効果ガスの排出低減策の一環として、太陽光発電の導入を進めています。国内では、富士事業所、富士工場(富士)、富士工場(富士宮)、栃木工場(小山)、栃木工場
(真岡)、海外では2020年にメキシコおよびイギリスに太陽光発電システムを設置し、
発電を実施しています。

環境貢献製品の開発

ユニプレスグループは、金型・治工具などの基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しています。中期経営方針である「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めています。
研究開発においては、日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカーおよび大学との共同研究を推進しています。
加えて近年では衝突安全・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速して
います。このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組んでいます。



■ 開発・設計での取り組み

ユニプレスの材料、金型、設備、品質保証に関わる基盤技術をベースとした、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術をさらにレベルアップさせると
ともに、それぞれの技術を組み合わせることで省資源化、軽量化、燃費向上、安全性向上に貢献しています。

■ ハイテン材とは?

ハイテン材とは、ハイテンション材(高張力鋼材)の略称です。材料を引っ張った時の
強度(材料強度)が340MPaを越える鋼板のことを一般的にいいます。
ユニプレスは強度、軽量性に優れたハイテン材を採用した部品をお客様に提供して
います。ハイテン材は板厚を薄くして軽量化しても十分な強度を保つ一方、加工・成形が難しいため高度なプレス技術が必要とされています。
当社はお得意先や鉄鋼メーカーとの共同研究、独自の研究開発により高い技術力、
ノウハウを醸成し、多くのハイテン部品の生産に取り組んでいます。
当社主要骨格部品のうち、約6割※1の部品にハイテン材を採用しており、今後も
ハイテン材の採用拡大に努めてまいります。

※1 2016年時点

■ 電気自動車用部品の開発・生産

ユニプレスは電気自動車の車体部品開発を通じてゼロエミッション車の普及に貢献しています。
「日産 リーフ」においては、主要骨格部品のほとんどに加え、バッテリーケースや樹脂製アンダーカバーなどを手掛けています。

 

バッテリーケースの開発ストーリーについては▼こちら

資源の有効活用

ユニプレスは、資源の有効活用の取り組みの一環として、廃棄物の発生抑制および産業廃棄物リサイクル率の向上に継続的に取り組んでいます。
お取引先に製品を納入する容器には、繰り返し使用可能なリターナブル容器を採用しています。また、梱包資材もリユースを行うことで、廃棄物の発生抑制に努めて
います。リユースが困難なものについては、可能な限りリサイクルに回しています。



環境汚染の防止

■ 高懸念物質への取り組み

ユニプレスでは、お取引先様のご理解、ご協力のもと高懸念物質※1をはじめとする環境負荷物質の含有状況を
把握し、お客様への報告を行っています。

また、PRTR法、国内化学物質関連法、欧州ELV指令※2、REACH規則※3等各国化学物質規則の規制強化に的確、
迅速に対応するため、「化学物質管理・グリーン調達委員会」を設置し、情報共有、対応策の検討などを随時実施
しています。

※1 REACH規則第57条で「CMR(発がん性、変異原性、生殖毒性物質)、PBT(難分解性、生体蓄積性、毒性物質)、vPvB(極めて難分解性、生体蓄積性の高い物質)といった人
  の健康および環境に対して非常に高い懸念を抱かせる物質」として定められている物質。
※2 ELV = End-of Life Vechicles
     EU諸国における自動車からの廃棄物発生の予防と使用済み自動車およびその部品の再利用,リサイクルおよび他の形態での再生によって廃棄物を削減することの促進を通し、
  環境負荷を低減することを目的とした指令。
※3 REACH = Registration,Evaluation,Authorization and Restriction of Chemicals
     欧州諸国における、人の健康や環境保護のため化学物質の使用を管理することを目的とした規則。本規則では、EUで物質(調剤中の物質も該当)を年間1トン以上製造又は
  輸入する事業者に対し、登録手続を義務付ける他、諸条件に該当する場合は、認可、制限、届出などの実施を定めている。

水資源の保全

水資源は、事業を展開する地域の住民にとっても大切な資源であることを認識し、水利用量の削減や環境負荷の低減に努めています。
各事業所では冷却水の循環使用や冷却水の二次利用、漏水パトロールを実施することで水資源の有効利用に取り組んでいます。



生物多様性の保護

2019年度を生物多様性および生態系の保護活動のキックオフの年と位置付け、調査対象の選定を
実施しました。


調査の目的と基本的な考え方

①事業活動が生物多様性に及ぼす影響の回避・最小化と保全を図ること
②生物多様性を保全する予防的な取り組みとモニタリング結果を反映させた取り組みを行うこと
③長期的な観点から生物多様性の保全に取り組むこと


調査対象の選定

2016年3月に環境省が公表した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価 報告書」によると、
「長期的には生物多様性の状態は悪化している傾向にある。」とされています。その要因の一つとして
「第2の危機(里地里山等の利用・管理の縮小)」が挙げられており、周辺環境等を考慮し、2019年度に
当社の国内拠点のうちユニプレス九州を対象地に選定し、環境面での位置付けの整理と現地調査を行いました。